NHK パリ白熱教室 トマ・ピケティ 「所得不平等の構図〜なぜ格差は拡大するのか〜」 2

・不平等の歴史的変化
まずは自分がどの階層でどれくらい資産から所得を得る事が出来るか知る必要がある。
この事を考える事は経済学者だけでなく誰にとっても意味がある。

フランスと日本は２０世紀に資本所得格差が減った為、不平等が縮小した国でもある。
２０世紀以前の世界では上位層が９０％の資産を独占し、中間層自体ほぼ存在していなかった。現代は上位層が大幅に減って中間層が増えてきた。上位層より中間層が一定の資産を保有する結果となった。　

だが、下位層の５０％の人々は何時の時代でもほぼ資産を保有していない。この縮小した格差の中身は上位層から中間層に資産が流れただけという結論が数字的に見てとれる。

この格差が縮小した事により恩恵を受けたのは中間層である。１００年前と比べると中間層は大変リッチになった。

・アメリカの例
１９世紀のアメリカはフロンティア時代なので、土地という物を平等に保有出来た。ヨーロッパのように大部分の資産を代々保有している地域とは異なる結果が見て取れる。　

資産が平等といってもそれは白人の話になる。奴隷制の黒人にはまったくといっていいほど資産は与えられなかった。１９世紀のアメリカを紐解く時にはこの奴隷制の不平等もしっかりと考慮していく必要がある。　

・アメリカは歴史的に見ても資本所得格差が大きくない国である。だが、労働所得格差がここ数十年でかなりの水準まで拡大している。　

・それぞれ各国の歴史には必ず具体的ストーリーがある。所得の格差の問題を紐解く重大なヒントになる。

・日本の所得集中は第二次世界大戦後に一気に減少したが、ここ数十年で上位１％の所得は増大傾向にある。富の格差は広がる一方である。

・数々の所得データを分析すると労働所得が高い職に就く事はあながち悪い選択ではない。だが上位層１％に成りたいというなら必ず資本所得が無いと実現は困難である。

一昔前までは、資本所得に対する課税の方が大変大きかった。では近年は労働所得の課税の方が明らかに上昇している。

・上位層１０％の所得が増加しているといってもその中身のほとんどは最上位１％の階層の所得が増えているとう事がデータを分析していく内に明らかになった。　

・１％といっても決して少ない数ではない。アメリカでは３００万人に相当し、さらにその最上位０．０１％になるととてつもない資産と影響力を持っている。この影響力が様々な分野に波及し、そして政治までも動かしていくという事実を忘れてはいけない。　


各階層での認識の違いと格差の数字的事実が全体的な流れという概念で勉強出来て大変有意義な講座であった。最上位１％の凄さというのをデータで見せられると何とも言いがたい。ルール作りも富裕層が有利に動くわけである。この事実を今後どう捉えて行くかがポイントだと私は思う。　


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